アジア共生事業協同組合は、「技能実習制度を通じて、アジア諸国の青年達と共生する」ことを目的に令和4年6月に設立されました。

　少子高齢化、人口減に伴う労働力不足―。私たちを取り巻く経営環境は、非常に厳しいものとなっております。また、製造業におけるサプライチェーンのグローバル化は、私ども建設業者の生き残りに大きな影響を与え続けております。

　建設業における安定的な人材確保、人材育成と技術力の維持、企業継承は困難を極めており、ヒューマンリソース（Human　Resources）「人的資源の獲得」「人的資源の動機づけ」「人的資源の育成」「人的資源の定着」をいかにして企業アイデンティティとして根付かせられるのか・・・。

　一つの答えが、「外国人財」でした。

　技能実習制度、特定技能制度等、活用できる制度・在留資格はいくつかあります。外国人技術者、技能実習生、特定技能人財は、決して一過性の使い捨てではなく、企業体にとっての財産、アジア諸国の財産、『人財』なのです。

　「おたがい様」の関係の中に、それぞれの企業様独自のHuman Resoursを創り上げてゆくこと―。技術を磨き、日本人、外国人に関係なく、お互いに学びあい、高め合い、信頼関係を創ること―。

『選ばれる企業』

『選ばれる地域』

『選ばれる国』

アジア共生事業協同組合のポリシーなのです。

岩井法子

アジア共生事業協同組合